猿でもわかる「ふるさと納税とは？」 †
- 自分が在住している自治体に翌年に支払う予定の住民税の一部を，代わりに他の自治体に，１年前倒しで寄付することができる。
他の自治体に振り替えができる上限額は，翌年に支払う予定の住民税の見込み額のうち，約２割程度。
- 今年の収入が確定しないと翌年の住民税額も確定しないので，1年前の時点で上限額を正確に算出することは原理的に不可能。
よって，大雑把な見積もり額を目安にするしかない。
- 「ふるさと納税をしなかった場合の翌年の住民税」よりも，「ふるさと納税をした場合の翌年の住民税＋今年寄付した総額」の方が，2,000円高くなる仕組み。（自己負担金制度）
- 寄付総額が上限額以内に収まった場合は、自己負担金は2,000円で固定。
寄付が上限をオーバーした場合は，自己負担金も増える。
（厳密にはちょっと違うが、「オーバーした分は自腹」と考えれば理解しやすい。）
- 多くの自治体が，寄付の金額に応じて返礼品を用意しているので，この返礼品を目当てに，自分とは縁もゆかりもない自治体に対して寄付を行う人がたくさんいる。
（支出が2,000円増えても，返礼品の価値がそれを上回ればトータルでプラス、という考え方。）
- ふるさと納税を実行する場合，かつては確定申告が必要だったので敷居が高かったが，ワンストップ特例制度 という新しい制度ができたおかげで，手続きがとってもラクになった。
ワンストップ特例制度 のおかげでふるさと納税がずいぶん身近になったが，とは言え，条件もあるし，手続き自体は必要である。
ワンストップ特例制度 の説明を読んでも理解できない人や，この程度の手続きさえ面倒だと感じるような人は，ふるさと納税なんてしない方が良い。
2018 †
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