ふるさと納税 > 猿でもわかるふるさと納税
ふるさと納税とは？ †
わかりやすさを優先したため、以下の説明には、若干不正確な部分もあります。
あくまでも「大雑把な説明」としてお読みください。
（厳密に書こうとすると、例外に関する補足だらけになってしまいますので……。）
- ふるさと納税 とは，自治体への寄付 のことである。
（自治体の収入となるので「納税」と呼ばれる。）
- 「自分が在住している自治体」に翌年に支払う予定の住民税の一部を，代わりに「他の自治体」に，１年前倒しで寄付することができる。
- 他の自治体に振り替えができる上限額を算出する計算式はとても煩雑だが， 総務省が上限額の目安を公表しているので，自分で算出する必要はない。
→ 
上限額の目安（総務省）
- 今年の収入が確定しないと翌年の住民税額も確定しないので，1年前の時点で上限額を正確に算出することはできない（原理的に不可能）。
よって，上限額は大雑把な見積もり額を目安にするしかないし，それで十分である。
- ちなみに，上限額は，翌年の住民税の約２割程度。
- 「ふるさと納税をしなかった場合の翌年の住民税」よりも，「ふるさと納税をした場合の翌年の住民税＋今年寄付した総額」の方が，わずかに額が大きい。この差額を 自己負担金 という。
- 寄付総額が上限額以内に収まった場合は、自己負担金は2,000円で固定。
- 寄付が上限額をオーバーした場合は，自己負担金は2,000円を超える。
（ざっくり言うと，「上限額を超える寄付はほぼまるまる自腹」である。）
- 多くの自治体が，寄付の金額に応じて返礼品を用意しているので，この返礼品を目当てに，自分とは縁もゆかりもない自治体に対して寄付を行う人がたくさんいる。
（自己負担金を支払っても，受け取る返礼品の価値がそれを上回ればトータルでプラス、という考え方。）
- ふるさと納税を実行する場合，かつては 確定申告 が必要だったので，もともと確定申告が不要な給与所得者にとっては敷居が高かった。
しかし，2015年4月に ワンストップ特例制度 という新しい制度ができたおかげで，給与所得者でも手軽にふるさと納税を実行できるようになった。
→ ワンストップ特例制度とは？（総務省）
ワンストップ特例制度 のおかげでふるさと納税がずいぶん身近になったとは言え，この制度の利用には条件もあるし，手続き自体が不要となったワケではない。
ワンストップ特例制度 の説明を読んでも理解できない人や，この程度の手続きさえ面倒だと感じるような人は，ふるさと納税なんてしない方が良い。
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